■「イスラム国」掃討
【ワシントン西田進一郎】「イスラム国」（ＩＳ）が人質事件などで米国主導の有志国連合にくさびを打ち込もうとする中、米国内ではＩＳ掃討作戦を強化すべきだとの意見が出ている。
オバマ大統領は空爆に加え、イラクやシリアの現地部隊を養成してＩＳの支配地域を奪還させる戦略だが、攻勢に転じるまでには至っていない。
大統領に対し、地上部隊の派遣を含めた戦略の見直しを求める圧力が高まっている。
共和党のグラム上院議員は１日、ＣＢＳテレビの番組で「大統領の戦略は間違っている。イラク、シリアでも地上部隊が必要だ」と発言し、地上部隊派遣を選択肢から排除してきた大統領を批判した。
ブッシュ前政権からオバマ政権の１期目途中まで国防長官を務めたゲーツ氏も、１日のＮＢＣテレビで、「大統領がこれまでに承認してきたやり方では、ＩＳ掃討は実現不可能な目標だ」とし、空爆を助けるために数百人規模の特殊部隊を派遣すべきだと語った。
米国が主導する有志国連合はイラクとシリアで２０００回を超える空爆を行ってきた。イラク国内ではＩＳを押し返し、一部ではＩＳの支配地域の奪還にも成功。昨年１２月に始めたイラク政府軍などへの訓練を進め、攻勢に転じる構えだ。
しかし、シリアでは対立するアサド政権と協力できないため、情報収集や地上からの攻撃ができず、空爆の効果は限定的だ。地上部隊を務めるシリアの穏健な反体制派に対する訓練は今春から始まる予定で、当面あてにできない。
ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は、空爆の精度を高めるために米地上部隊の前線への派遣が必要になる可能性がある、と繰り返し言及してきた。
上院軍事委員会は４日にヘーゲル長官の後任に指名されたカーター前国防副長官の指名承認のための公聴会を開く予定だ。
同委のアヨット議員（共和党）は１日のＦＯＸニュースで「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても真に懸念がある」と大統領を批判した。（毎日）
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コメント
地上軍まで派遣すると「公約違反」を問われるのを恐れている大統領。前の戦争のルーズベルトもそうだった。