18325 度を超した中国の外国企業いじめ    宮崎正広

■中国の独禁法違反はビジネスマナーまで取り締まり 製薬、部品業界から外国自動車メーカーもいびり出す戦略か

サウジアラビアが中国製の自動車を相当量輸入したという。

サウジアラビアは湾岸戦争ではクエートへ進撃する50万もの米軍の駐留を容認したが、イラク戦争以後、対米姿勢を静かに転換させた。

そのうえ「アラブの春」の余波を警戒し、米国がエジプトのムバラク政権転覆とムスリム同胞団政権を支持したことに立腹し、際立てて距離を置いた。サウジはシシ政権に巨額の援助を約した。

ケリー国務長官につづき国王の葬儀にオバマ大統領が訪問しても、サウジの冷ややかな態度は変わらなかった。リヤドはワシントンと距離を置いたのだ。

この隙間につけいる国は言わずと知れた「あの国」である。

もっとも中国は1980年代から長距離ミサイルをサウジに売り込んでおり、石油輸入も膨大である。サウジはみかえりに中国製自動車を輸入し、米国製の自動車の輸入を激減させた。

一方、中国国内で自動車市場はどうか?

2014年に2300万台を販売したと言われ、大ブームに沸いている筈だが、日本の自動車部品企業12社が「価格カルテル」などと屁理屈を付けられ、法外な罰金を取られた。

製薬企業なども中国の標的となった。

べつに日本企業に限らず、リオ・テントなど英米欧企業にも「収賄容疑」「脱税容疑」などと「法律」を楯にして経理のミスをつき、膨大な罰金をせしめてきた。

新手がでてきた。

中国資本の自動車販売店が、外国自動車メーカーに「販売奨励金」という名前のカネを要求し始め、BMWはすでに1000億円を支払った。ベンツ、ボルボ、日産なども、「補償金」という名目で支払う方向にあり、トヨタなども支払いの検討に入ったという(日経新聞、2月4日)。

この措置は中国製自動車をあつかう販売店からは要求されておらず、外国企業ねらい撃ちである。

経済的に行き詰まり、不満の矛先を外国にすり替える政治的常套手段でもあるが、国内産業の再編が背景にある。

過剰な鉄鋼生産設備に象徴されるように、かなりの産業分野でオーバーキャパシティ状態がつづき、産業再編が急がれている。

自動車も中国国産メーカーを育成し、そろそろ外国メーカーの押し出しを始めるという段階だろう。

「もう外国勢は要らない」というわけだ。

▼日本観光の中国人が買い物をするなかで

こうした折に漫画のような現象がおこる。

人民元高、円安を背景に、あれほど「きらいな」日本に中国人の観光ブーム。一部に歓迎論もあるようだが、大方は冷ややかにあるいは迷惑顔でみている。そのマナーの悪さは日本人の顰蹙を買っている。

そのことは措いて、かれらの買い物ぶりの中味である。炊飯器、クスリ、粉ミルクは定番。一眼レフのカメラ、ブランド品、子供服などと続くが、隠れたベストセラーがある。

紙おむつだ。

宇宙に人工衛星を打ち上げ、大陸間弾道ミサイルを飛ばす国が、なぜかまっとうな紙おむつを作れないのだ。

玩具、栄養剤、クスリ、粉ミルク、ペットフーズなどに大量の有毒物質が見つかっているが、中国製の紙おむつも紙質の悪さ、漏れ、そして有毒物質が含まれているため赤ちゃんの肌に腫れ物が出来る。被れる。糞尿が漏れるなどクレームの山となった。そこで日本観光にやってくる中国人は目の色を変えて、紙おむつも大量に買い込むのである。

在日華字紙のなかでも、もっと幼稚な反日論を展開する『網博週報』(1月30日豪)は、こう書いた。

「マナーの低い悪徳な中国人商人らが有毒物質をふくむ原料を使って紙おむつを製造して、ひたすら利益をむさぼっている。こうしたビジネスマナーの劣化こそが、日本の紙おむつを中国市場でベストセラーとした原因である。

中国では毎年新生児が1600万人もいる。ゼロ歳児から三歳児までの紙おむつ市場は7000万人、毎日消費される紙おむつは3000万枚以上にのぼる大市場である。この巨大マーケットが、いつまで中国劣化製品のために、日本製品が独占的に売れ続けるのである」と。

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