18337 中東演説、人質事件の影響考慮    古沢襄

■自衛隊派遣の恒久法検討—安倍首相
 

参院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して内政・外交をテーマに集中審議を行った。首相は中東歴訪中の1月にカイロで行った演説に関し、「さまざまな状況を想定するのは当然で、スピーチを行うことの影響も当然頭に入れて推敲(すいこう)している」と述べ、演説で当時、「イスラム国」に拘束されていたとみられる後藤健二さんらへの影響も考慮していたと明らかにした。民主党の福山哲郎氏への答弁。

首相は演説について「テロの脅威を減少させていく上で何をすべきか判断をした」と説明する一方、イスラム国対策として2億ドルの人道支援表明が事件に与えた影響については、今後の検証に委ねる考えを示した。同時に「私の責任でスピーチを決定した。責任の帰するところは私自身にある」と述べた。

首相は米軍や多国籍軍の支援などを目的とした自衛隊の派遣について「特別措置法をつくっていくことで対応できるのか。恒久法を検討している」と表明。その上で「自衛隊を動かす際は国会決議をすることも検討する」と語った。(時事・米ウオールストリートジャーナル)
 

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