「イスラム・テロに厳しく対応するのは当然としても・・」と前提をつけながら「安部首相がわざわざ中東諸国への人道支援を強調したのはどうかと思う」と批判するのは、結果的にテロリストに対する厳しい対応になっていない。
国会論戦の野党や一部メデイアの論調は明らかにこの類い。
「これで安部政権の支持率は低下する」と昨夜、維新の議員から言ってきた。今朝の読売・全国世論調査では、安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した・・「当てが外れてしまった」というのは、このことであろう。
国民の方が遙かに賢い。
■読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。
イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。（読売）
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コメント
＜ヤルタ・ポツダム体制の信奉者＞
最早日本国に於けるヤルタ・ポツダム体制の信奉者は朝日、毎日、東京、その他地方紙に代表されるマスコミとその伴食者達、それに民主、共産等の左翼政党だけであることが明白になった数字である。彼等は国民の中で孤立を深めている。今後安倍政権が改憲に対してどのような実務的手法で向かって行くのかは別にして、無能オバマの残り任期２年は貴重な時間である。