■米国会計監査法人はＳＥＣに２００万ドルの罰金で情報非公開
中国の有力企業のなかで、いくつかはＮＹ株式市場に上場している。昨今は史上空前の規模で中国の「アリババ」が株式公開した。
ＳＥＣの規定では四半期ごとに「透明性のある情報公開」が義務づけられている。決算報告と貸借対照表、株主リストの公開である。株価操作やインサイダー取引を防ぐ目的もある。そのために中国で米国の会計監査法人が「大活躍」をしている
四大法人とはプライスウォシャ・クーパー社、デトイッテ・トーマツ社、ＫＰＭＧ社、そしてアーンスト＆ヤング社。
会計ならびに企業情報が操作されている中国で、果たして不良債権が透明性をもって公開されるかどうか、中国側は「これは不良債権ではない」と言えば、それでおしまい。したがって誰も信じないＧＤＰ統計もさりながら国有銀行の不良債権が欧米の優良銀行より少なく報告されている。
いったい四大会計法人は中国で何をやっているのか。
米国司法省のキャメロン・エリオットは２０１４年１月に四大会計監査法人に対し、中国のＳＥＣを通じて情報を公開するように求めた。
一年後、公開は見送られた。
筆者等は、これを「隠蔽共同体」（米中はお互いの利益のため、本当のことを言わない）と批判してきたが、米国では投資家を保護する法律があって、四大会計監査法人に正確は報告を義務づけ、これに違反した場合、罰金を課す。
四社はＳＥＣにそれぞれが５０万ドル、合計２００万ドルを支払うことで合意した。つまり中国企業の情報公開は見送られたのだ。
かれらの言い分は「もし情報を公開すると中国の機密に触れることになり、中国の法律に違反して刑務所に服役することになるからだ」として、米国ＳＥＣに罰金をはらっておくことにしたというのだ。
こうして投資家の得心が得られない、グレーな解決法で、当面逃れる道を選んだということである。
（読者の声）貴誌４４６０号 ヘンリー・Ｓ・ストークス、植田剛彦共著『目覚めよ！ 日本』（日新報道）の書評の最後に「このような未曾有の『歴史戦』を前にして、私たちは東京裁判の再審を行わなければならないのである」とあります。大賛成です。
しかし現実的には再審請求することはかなり困難に思われます。日本政府は東京裁判の判決を受け入れて、サンフランシスコ講和条約を締結しました。ですから中には[「日本はサンフランシスコ講和条約第十条で裁判を受諾したのだから、東京裁判を尊重する義務がある」と主張する者がいる。
だが、実際の「サンフランシスコ講和条約第十一条」の条文は「Japan accepts the judgements」・・・「日本は諸判決を受け入れる」とあるだけで、「裁判」そのものを受け入れたわけではない（パール判事の日本無罪論から引用）と著者は主張します]。
この「judgements（米語）judgments（英語）」には裁判、審判、判決などの意味がありますが、-sと複数形となっているので、単一の裁判ではなく、諸判決を表していると思えます。
もし、そうであれば、「日本は諸判決を受け入れたが、裁判そのものを受け入れた訳ではない」と言う理屈になり、裁判の（諸判決ではなく）再審請求も可能かと思います。
しかし、私は英語のプロではないので、米国人や英国人の裁判官や弁護士の解釈が必要になります。ところでたとえ再審請求が出来なくても、日本国内で「模擬裁判」をしてyoutubeで欧米諸国に英語で発信することは容易ではないでしょうか？
小・中・高・大生が歴史授業の一貫として、教室で二手に分かれて「極東国際軍事裁判」が公平であったか否かの裁判するのです。
そしてそれを英語に翻訳し、youtubeで世界に発信してはどうでしょうか？若者が多く参加すれば「ワー・ギルド・インフォメーション・プログラム」が失敗したことをアメリカ政府は理解するでしょう。
また東京裁判に関心のある大人が公民館を借りて「極東国際軍事裁判」を裁判するのも一興かと思います。そして、それをyoutubeでアメリカへ・・・・
「頑張れ日本」の皆さんが、全国の公民館を借りてすれば、大きなうねりになるかも知れません。いずれにしても、今日、日本が抱える諸悪の根源は東京裁判にあります。（SS生）
（宮崎正弘のコメント）当面は、民間で疑似の再審裁判を開催する、それを国民啓発の機会、契機とすることも考えられますね。
<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>
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