18375 海外大使館に駐在武官を増員派遣が急務    古沢襄

山本五十六は大正八年(1919)にアメリカ駐在武官として行った。そして米国の油田や自動車産業、飛行機産業に強い印象を受けたことが、「日米戦うべからず」の信念となっている。

不幸にして連合艦隊司令長官として日米戦争を戦うことになったが、陸軍に山本五十六や米内光政のような世界を知る人材がいたら日米戦争は起こらなかったであろう。

いま日本は各国の大使館に駐在武官を増員派遣する必要があらためて求められている。単に軍事情報が必要だからではない。軍事情報は究極の政治情報でもあるから、他国の駐在武官との交流によって、世界の大きな流れを知ることが日本の安全に欠かせない。

ただ戦争技術だけを学んできた自衛官が大使館の駐在武官になっても、すぐ役に立つというわけにはいかない。早い話が英語のみならず少なくとも数カ国の外国語を習得する必要がある。

駐在武官は同時に情報官でもある。戦後の日本の防衛庁はそういう海外武官の育て方をしてこなかった、一人前の情報官を育てるには十年はかかる。

むしろ警察庁の方に情報官の素質がある人材がいる。米ソ冷戦時代から日本の警察組織は警備局にウエートを置いてきている、警察庁長官はすべて警備畑から出てきた。いずれも東大出身のエリート官僚である。

過渡期には警察出身の情報官を防衛省に出向させ、それを駐在武官として大使館に派遣することが必要ではないか。

二月九日のブログ・トップ10をみながら、幅の広い駐在武官の育て方が急務だとあらためて思いを強くしている。
 

①「汚い」「他国を不愉快にさせる」準優勝でも尊敬されぬ韓国 古沢襄
②「特殊作戦群」の諸君    西村眞悟
③投資家はどうやって納得するのか、このグレーな解決 宮崎正弘
④中国司法界からも若手判事がごっそりと退職  宮崎正広
⑤書評『人間の生き方、ものの考え方』    宮崎正広
⑥マスコミは「蛮勇」を礼賛すべきではない    杉浦正章
⑦ヨルダン軍 「イスラム国」空爆の成果を強調    古沢襄
⑧「中華イージス」を次々就役させる中国海軍の野望 古沢襄
⑨北朝鮮、「海上長距離砲」初公開    古沢襄
⑩米韓合同軍事演習を意識した北ミサイル発射    古沢襄
 

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