「あと20年ぐらいしたら日本は消滅しているだろう」と語った中国の首相がいた。1995年の李鵬である。オーストラリアでだった。結果は逆だった。(市民の声)
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我が国を舐めてはいけない。わが王朝は二〇〇〇年以上続いている。皇暦で言えば今年は二〇七五年だ。
■日本は流れが変わった。
しかし危なかったのは事実。東日本大震災が起き、天皇が「緊急声明」を発信。菅直人ら民主党傀儡政権を引きずり下ろす「分岐点」となった。法的根拠は別として、一種の「勅令効果」があり、内外とも事態の深刻さを理解した。そして風雲児「安部晋三」の再登場に繋がっていくのである。
■マスコミの支配者
産経新聞パリ支局長山口晶子(しょうこ)さんによれば、フランスは天皇陛下の「声明」を全編に渡り放映したという。我が国においてはNHKすら全編放送は一回のみで、あとは部分だけ。如何に天皇の存在を煙たがっているか、図らずもその姿勢が暴露された。
ISIS日本人殺害事件に関してマスコミの報道姿勢は、「反安倍政権」とも取れるものが多く、将に「安倍首相が引き起こした」と言わんばかりであった。また国会にも少数であるが何時ものプロ・デモ隊が押しかけていた。このマスコミの姿勢は統一がとれたもので洗練されている。後ろにはしっかりとした組織があるに違いない。日本共産党には注意が必要だ。
朝鮮総連の本部が密かに売却された。もっとマスコミが取り上げるかと思っていたが、イスイス「イスラム国」ばかり。北朝鮮お得意のマスコミを使った「陽動作戦」にハマったようにも思える。
■我が国は内戦に突入
第一次世界大戦はサラエボの一発の銃弾から始まった。そして一週間も経てば終わるはずだった。今回のイスイス・テロは異質であり、世界秩序の再編につながるものかもしれない。
我が国は、国内を引き締め、生き残りを掛けて行かなければならなくなるだろう。民主党傀儡政権の三年間は、日本を狙う外国勢力には十分な時間だった。第二の安重根が出てこないように、何と言われようとも、国内の監視は強化しなければ間に合わなくなる。
<ちなみに首都のワシントンDCは上院議員がいない(下院議員は選出されるが議決権を持たない)。つまり首都である東京都の人々には選挙権がほぼないという話である。 「経済コラムマガジン14/10/27(818号)」より>
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