■一部で戦闘継続－大統領、親ロ派非難
ウクライナ東部の停戦は、いつまで保つのであろうか。ドネツク州デバリツェボでは親ロ派が政府軍数千人を完全包囲したという。
次の段階はポロシェンコ大統領が親ロ派による停戦違反を理由に全土での戒厳令を発令して米国に対して武器・弾薬の緊急援助を要請するのではないか。
ウクライナ情勢は米ロの代理戦争の様相を帯びている。これが第三次世界大戦になるとは思わないが、世界経済に及ぼす影響は大きい。
【モスクワ時事】ウクライナ東部で１５日午前０時（日本時間午前７時）、政府軍と親ロシア派の停戦が発効した。
ポロシェンコ大統領と親ロ派トップは１４日夜までに、それぞれ部隊に停戦を命令したが、戦闘が沈静化するか予断を許さない状況だ。ルガンスク州当局によると、政府軍が支配する同州ポパスノエが停戦約２０分後に砲撃され、住民２人が死亡した。
親ロ派が政府軍数千人を完全包囲したとされるドネツク州デバリツェボでは停戦後も戦闘が継続。この周辺ではポパスノエに加え、ドネツク州ゾロトエも同じ時間帯に砲撃を受け、政府軍は停戦違反を欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）に報告した。
ポロシェンコ大統領は「親ロ派のデバリツェボ攻撃で和平プロセスは崩壊の危機にある」と非難した。大統領は１４日、停戦が失敗に終わった場合、全土での戒厳令発令もあり得ると改めて警告していた。
一方、親ロ派は、デバリツェボで政府軍から停戦後に銃撃を受け、住民が死亡したと訴えた。親ロ派は停戦後の攻勢について「デバリツェボは（前線でなく）われわれの支配地域。その中での攻撃は停戦違反に当たらない」と主張。デバリツェボの一部を占領したとも述べた。
ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳は１２日、新ミンスク停戦合意をまとめ、親ロ派トップが署名した。合意には、一両日中に重火器撤去を開始することも盛り込まれている。昨年４月以降、住民を巻き込んで少なくとも「約５５００人」（国連推計）が死亡した戦闘の沈静化が最大の焦点だ。
ドネツク州の州都ドネツクでは１４日、砲撃で住民３人が死亡したが、これについて親ロ派幹部は「内部で破壊分子が活動した可能性が高い」と説明した。今後、砲撃事件が起きた際、破壊分子や政府軍の「謀略説」で責任回避することもありそうだ。
ポロシェンコ大統領は１４日夜、オバマ米大統領と電話で協議。独仏首脳はポロシェンコ大統領、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ３者で電話会談した。（時事）
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