【モスクワ＝黒川信雄】１５日に停戦が発効したウクライナ東部の紛争は１７日午前０時（日本時間同７時）、ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の双方が、停戦合意に定められた前線から重火器撤去を開始する期限を迎えた。
しかし停戦後も依然として交戦が続き、互いに一方的な撤去を拒否。停戦は初期の段階で早くも行き詰まりを見せている。
東部をめぐっては、親露派が政権側部隊の数千人を包囲する東部の要衝デバリツェボなどで１６日も激しい戦闘が続いた。
ウクライナ軍当局は同日、「停戦がまだ実現していない」とし、現状のままでは重火器撤去は困難と表明した。同軍当局は、停戦後も親露派から１００回以上の攻撃を受けたとしている。親露派は、デバリツェボのウクライナ軍兵士に対し、武器を置き撤退するよう要求している。
一方、ロシア大統領府は１７日未明、同国のプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相が電話会談し、デバリツェボなどをめぐる停戦の履行状況や、停戦監視にあたる欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の役割などについて協議したと発表した。（産経）
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