【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのアボット首相は２３日、イスラム過激派組織「イスラム国」などに加わる二重国籍者から豪州の市民権を剥奪するテロ対策を発表した。
アボット氏は「テロの脅威が長期間続く新たな時代に入った」と述べ、過激思想に感化された「ホームグロウン（国産）・テロ」対策に取り組む姿勢を強調した。
新たなテロ対策は、二重国籍のテロリストから市民権を剥奪できるようにして帰国を阻止するほか、テロに関与する国民には社会サービスの停止や出入国の制限を行う。国内でテロをあおる「ヘイト・プリーチャー（宣教師）」の活動も禁止する方針だ。
豪政府は昨年９月にテロ警戒レベルを引き上げ、中東の紛争地への渡航禁止措置などを講じた。だが昨年１２月に「イスラム国」を支持する男が人質事件を起こしたのに続いて、今月、「イスラム国」に影響された２人が市民殺害を計画して逮捕された。
■シリアなどに渡航計画の６人の旅券没収…仏
【パリ＝本間圭一】フランスのカズヌーブ内相は２３日、シリアやイラクへの渡航を計画していたフランス人６人のパスポートや身分証明書を没収したことを明らかにした。
イスラム過激派への合流阻止が目的で、昨年１１月に成立したテロ対策法を初めて適用した。ほかに約４０人について過激派参加の疑いがあり、今後、パスポート没収などの措置を取る予定だという。（読売）
<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>
コメント