■情報の不透明さ、株価操作、リスク管理の甘さなど原告が主張
レノボはＩＢＭパソコン部門を買収し、世界一のパソコンメーカーとなった。ＮＹ株式市場に上場し注目を集めた。
アリババは昨年のＮＹ市場上場（ＩＰＯ）で、史上最大の金を集めた。アリババの筆頭株主は孫正義だが、大口株主に中国共産党幹部の子弟等がずらりと名前を連ねて、大いなる疑惑を持たれた。
サウスチャイナモーニングポスト（２月２６日）が報じた。
米国カリフォルニア州南高等裁判所に、六つの法律事務所によってレノボとアリババへの「集団訴訟」が提訴された。
レノボの場合は、ラップトップ型パソコンにあらかじめ、原告が希望しないソフトが組み込まれていたとして提訴に踏み切った。レノボのソフト開発会社スーパーフィシュ社も同時に提訴され、このレノボの提訴は六件が別々に提訴されている。
集団訴訟は消費者が被害を被った同一の事例を元に当該企業を相手取って損害賠償を訴える。米国の弁護士事務所では嘗ての独禁法がもはやカネにならないとわかると、株主代表訴訟や集団訴訟に訴えるケースが激増している。
日本企業は一時攻めやすかったが、特許法の改正などにより、リスク管理が徹底してきたため、リスクに不慣れな中国の大手企業を狙うケースが今後増加する傾向になる。
レノボとアリババはＮＹ上場で騒がれて以来、米国の弁護士からは格好のターゲットにもなっていた。
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