18504 「大臣のクビを取ること」が目的化した週刊誌報道に“疑問”　　　　古沢襄

■「民主」が手柄のように追及

『週刊新潮』（１４年１１月６日号）のスクープに端を発した西川公也農水相の政治資金問題、ついに辞任にまで。そして電光石火の農相交代劇。

で、今度は『週刊文春』（３月５日号）が下村博文文部科学相の政治資金疑惑を“スクープ”。

〈日本の青少年の教育を担う文部科学省から、下村氏は一刻も早く去るべきだ〉とエライ見幕（けんまく）だ。

問題とされているのは下村氏を応援する「博友会」という組織。全国に１０団体あるが、そのうち政治団体として届け出されているのは東京博友会のみ。

全国の博友会では年１、２度会費制で下村氏の講演会を開催しているが、下村氏の政治資金集めではないか、これは違法ではないかというのだ。

かつ下村氏に講演料が払われているのに所得等報告書に７年中２年分の記載がない－。

■下村事務所の回答。

「『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度（中略）特に他から寄付を受けたりしていることもなく、（中略）継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

『文春』は次号でも追及を続けるそうだが、こういう形で大臣のクビを取ることが目的化している週刊誌報道には、やや疑問。民主党が自らの手柄のように国会で居丈高に追及しているのもしゃらくさい。

『週刊ポスト』（３・６）「株価予測記事はなぜこんなに外れるのか」

『週刊現代』や日経新聞株価予測のいい加減さをあげつらっているのだが、自らには大甘。

前号に続き『週刊新潮』（３月５日号）が菅直人元総理の“相続税対策”をしつこく追及。「市民派『菅直人元総理』の議員特権」

９３歳の実母が銀行から〈１億７０００万円程度〉の融資を受け〈金利のみの支払いで駐車場を経営〉。つまり〈相続税圧縮のお手本のような“荒技”〉。

「元総理」の肩書が泣く。（花田紀凱『ＷｉＬＬ』編集長の週刊誌ウォッチング）

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