■米消費拡大と120円乗せ円安－輸出買い
（ブルームバーグ）：３日の東京株式相場は４営業日続伸する見通し。米国の個人消費拡大や１ドル＝120円台に乗せた為替の円安推移を受け、輸送用機器や電機、精密機器など輸出関連株に業績期待の買いが入りそうだ。情報・通信株など時価総額上位業種も上げる。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、為替の円安は「米個人消費（ＰＣＥ）支出が前月比で増加しているのが影響している。ギリシャがもめている分、対ドルのユーロ安も進んでおり、為替の円安は日本株にとっては追い風」とみている。米国株上昇の流れもあり、きょうの日本株は堅調と予想した。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物 （円建て）の２日清算値は１万8935円と、大阪取引所の通常取引終値（１万8860円）に比べ75円高だった。
米商務省が２日に発表した１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ調整後で前月比0.3％増加した。ガソリン価格の低下を背景に消費が拡大したことを示し、前月は0.1％減少だった。個人所得は0.3％増と、前月と同じ伸びだった。
３日早朝の為替市場では、ドル・円が１ドル＝120円10銭台、ユーロ・円が１ユーロ＝134円30銭台と前日の日本株市場の終値時点119円80銭、133円97銭に比べ円安方向で取引されている。
個人消費の拡大で米国の年内利上げの観測が広がり、為替が円安基調にあり、きょうの日本株は輸送用機器や電機、精密など輸出関連株、化学など素材関連株中心に上昇する見通し。通信など時価総額上位セクターにも買いが先行する可能性が高い。
２日の米主要株価３指数は上昇、ナスダック総合指数は0.9％高の5008.10と終値で15年ぶりに5000ポイントを上回った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 も0.6％高の2117.39、ダウ工業株30種平均は0.9％高の18288.63ドルと過去最高値を更新した。
個別では、シャープがみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に1500億円規模の資本支援を要請する方針を固めた、と３日付の日本経済新聞朝刊が報道。シャープは経営再建をめぐる思惑の売買が交錯し、売買高が膨らむ可能性がある。
一方、米商務省が２日に発表した１月の建設支出は前月比1.1％減少した。市場予想は0.3％増加。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業総合景況指数は52.9と拡大したが、2014年１月以来で最低の水準だった。（米ブルームバーグ）
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