18523 米共和党、次期大統領選では安全保障に争点移行か　　　　古沢襄

［ナショナルハーバー（米メリーランド州）　２８日　ロイター］米保守系団体が２８日まで開催した年次イベント「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」には、２０１６年大統領選に出馬が予想される共和党の有力候補者が顔をそろえた。
 

これらの候補者の言動が次期大統領選に関するヒントを何か与えてくれるとするならば、共和党は選挙戦で近年ずっと有権者の大きな関心だった経済問題ではなく、安全保障分野における民主党の不甲斐なさに対する攻撃に多くの時間を費やす可能性が読み取れる。

 
こうした軸足の移行は、米経済において雇用が着実に増加している一方で、過激派組織「イスラム国」が残虐な殺害シーンを公開し、シリアやリビアで紛争が激化して米国民の安全保障をめぐる懸念がよみがえりつつあるという政治情勢の変化を反映している。
 

安全保障問題に争点を移すことで共和党は、民主党で最有力の次期大統領候補になりそうなヒラリー・クリントン氏に攻撃を浴びせる機会を多く得られる面もある。クリントン氏は２００９年から１３年まで、国務長官としてオバマ政権の武力行使よりも外交を重視するという姿勢を代表する存在になっていたからだ。
 

実際、ＣＰＡＣに集まった共和党の予想候補者は、クリントン氏の下で米国はリビアとシリアが混沌化するのを座視し、イスラム国などの新しい過激主義組織が台頭するのを抑えられなかった、との見方を示した。
 

フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は「オバマ氏とクリントン氏の外交のせいで、われわれは同盟国からはもはや信頼されなくなり、敵からは恐れられなくなった」と述べた。
 

また予想候補者の多くは、イスラム国を米国内の安全保障に対する直接的な脅威だと指摘。ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事は２６日、「われわれは毅然として立ち、彼らとの闘いを宣言し、彼らが米本土を戦場にするまで手をこまねいていることのない大統領、指導者を必要としている」と強調した。
 

前テキサス州知事のリック・ペリー氏はイスラム国について「共産主義の登場以降では自由に対する最悪の脅威」と呼び、ペンシルベニア州選出のリック・サントラム上院議員は、イスラム国との戦闘のために１万人の米地上軍を派遣するよう求めた。

リバタリアン的傾向があるケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員でさえ、国内の監視活動や海外での軍事行動には疑問を呈しながらも、イスラム国と対決する必要性を訴えた。

 
ロイター／イプソスの調査によると、オバマ大統領の経済政策運営に関する不支持率は１月が４９％で、昨年２月の５５％から低下。半面、テロ問題への対応では共和党の支持が民主党をさらに２％ポイント上回り、同じ期間で８％ポイントの差をつけた。
 

保守系団体「シチズンズ・ユナイテッド」の責任者、デーブ・ボッシー氏は「テレビで米国人の首が切断される映像が流れることで、国民の見方が変わってきている」と述べた。
 
もっとも共和党にも、やり過ぎだとの声が出ても仕方ない部分がある。民主党は、共和党がオバマ大統領が出した移民保護の大統領令撤回を求める取り組みに国土安全保障省の予算を結びつけたことで、米国の安全保障を損なったと批判した。
 

＜ブッシュ政権の負のイメージも＞
 

共和党が安全保障を再び争点化することで、ブッシュ政権による２００１年のアフガニスタン侵攻と０３年のイラク戦争が高い代償を伴う政治的失策だったとみなす有権者に背を向けられる恐れもある。
 

ブッシュ氏の支持率はイラク戦争の長期化とともに任期終盤に急落してしまった。
 

さすがに今回、弟のジェブ・ブッシュ前フロリダ州知事を含めてブッシュ前大統領に言及した人はだれもいなかった。

共和党の候補者は引き続き減税を求め、医療制度改革（オバマケア）撤廃の主張を維持する可能性が大きい。それでも１６年の大統領選は、ここ何回かとは違った状況になるかもしれない。
 

インディアナ州のマイク・ペンス知事は「１６年は、１９８０年以降で初めて外交政策が争点になり得ることを認識すべきだ。世界は日一日と危険度が増しているように見受けられる」と語った。（ロイター）

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