■進む「分割化」ティクリート奪還作戦
【ワシントン＝青木伸行】米政府筋は２日、イラク北部ティクリートの奪還作戦で、イランが支援していることを確認した。一方、国防総省のウォーレン報道部長は、この作戦に米軍は関与していないとしており、米側がイランの介入を黙認している実態が明らかになった。
米政府筋によると、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は今回、無人機やロケット砲、迫撃砲などを投入している。米軍はしかし、空爆による支援はもとより、作戦計画への助言すらしていない。
その理由について、ウォーレン氏は記者会見で「イラクが支援を求めなかったためだ」と説明した。政府筋は「イラクが米国に要請しなかったのは、イランの支援を得たからだ」とみている。
米政府は、イスラム教シーア派の大国であるイランの「イスラム国」掃討への介入を警戒し、協調を避けてきた。
それは（１）イランの影響力が増大すれば、サウジアラビアなどスンニ派湾岸諸国が反発し、掃討作戦が複雑化する（２）イラクでのスンニ、シーア両派の対立を助長する恐れがある（３）米国が、核開発問題が未解決のイランと協調すれば、国際的に非難を浴びる－などの懸念からだ。
スンニ派地域であるティクリートでの今回の作戦に関しても、米政府は警戒感をもって見守っている。
米政府筋によると、イランはこれまでも、首都バグダッドの東部やティクリートなど、イラク軍がシーア派民兵に依存する地域で主要な役割を担っている。シーア派民兵がイラン軍事顧問の支援のもと、バグダッド郊外にあるスンニ派の町を奪還した例もある。
そうした地域では米軍は作戦を支援しておらず、米軍とＩＲＧＣの支援地域の「分割化」が進んでいるという。
米軍の作戦支援は、あくまでイラク側の要請を前提としている。このため「分割化」の傾向は、イラクによる選択の結果という側面が強いが、米国とイランの間には、互いの軍事行動には干渉しないという“暗黙の了解”があるようだ。（産経）
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