18571 朴政権に余波　「対米配慮」で対日外交軟化も　　　　古沢襄

■「親北非難」で５月の訪露困難に

【ソウル＝藤本欣也】リッパート駐韓米国大使が襲撃された事件で、朴（パク）槿恵（クネ）大統領の外交政策が変化するのか関心を集めている。

首都中心部で大使襲撃を防げなかった負い目による「対米配慮」が、強硬な対日政策を軟化させる契機になる可能性がある。

一方、国内における「親北朝鮮勢力への非難」の高まりを受け、南北首脳会談を視野に入れた朴大統領の５月のロシア訪問は難しくなったとの見方が強まっている。

日韓間には慰安婦や竹島問題のほか、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴・出国禁止問題など、課題が山積している。

５日の米大使襲撃事件は、シャーマン米国務次官が「歴史問題をめぐる日中韓の対立は３カ国ともに責任がある」という趣旨の発言をしたことに対し、韓国側が「日本寄りだ」と反発するなど米韓関係がぎくしゃくする中で起きた。

朴大統領は２０１３年２月の政権発足以降、日本に慰安婦問題での踏み込んだ対応を要求、安倍晋三首相との会談を拒否してきた。

これに対しオバマ米政権は日米韓の安保同盟にひびが入りかねない日韓の関係悪化を懸念。韓国側にも是正を求めてきた経緯がある。

韓国政府は当初、シャーマン次官発言を「厳重に取り扱う」（外務省）と問題視。しかし襲撃事件後は、韓（ハン）民求（ミング）国防相が韓国で実施中の米韓合同軍事演習を視察し、「合同演習は米韓同盟を支える礎だ」と強調するなど、米韓同盟のアピールに躍起となっている。

こうした中、日韓首脳会談実現のハードルはなお高いものの、「朴政権が（日韓関係改善を求める）米国に配慮し、軟化のシグナルを出す可能性は否定できない」（外交筋）とも指摘されている。

今回の米大使襲撃事件が朴政権の対北政策に影響を与える可能性もある。殺人未遂容疑などで逮捕された金（キム）基宗（ギジョン）容疑者が北朝鮮に追従するような言動を繰り返していたことから、韓国国内で親北勢力に対する反発が高まっているためだ。

事件前には、北朝鮮の金正恩（ジョンウン）第１書記が参加を予定する５月のモスクワでの対ドイツ戦勝７０周年記念式典に、「南北首脳会談を視野に朴大統領も参加すべきだ」という声が左派系を中心に少なくなかった。

ただ、オバマ大統領は訪露や式典参加に否定的。保守系メディアで広がっていた「同盟国・米国と足並みをそろえるべきだ」（朝鮮日報）という訪露反対論が事件後、強まっている。（産経）

　
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