中国の要人から、安倍晋三首相の戦後７０年談話に向けた発言が相次いでいる。
李克強首相は、１５日の全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後の記者会見で、「一国の指導者」の責務として「先人の罪による歴史の責任も負わなければならない」と求めた。
王毅外相も８日の記者会見で、「７０年前に日本は戦争に敗れた。７０年後に良識を失うべきではない」と述べた。王氏は先月にも国連安全保障理事会での公開討論で、「（加盟国には）過去の侵略の犯罪を糊塗（こと）しようとしている国がある」と非難したばかりだ。
中国首相、外相の内外会見は、全人代に合わせて年に１度しか開かれない。中国がそうした場で、歴史認識をめぐる日本批判を繰り返したことは、戦後７０年談話をにらんだ対日圧力と、国内向けの宣伝工作にほかならない。
サンフランシスコ講和条約を締結し、賠償などの戦後処理も誠実に果たし、平和国家の道を歩んできた日本をおとしめようとする発言といわざるを得ない。過去とどう向き合うのかは、日本が自ら決める問題だ。
菅義偉官房長官が李首相の発言に対して、「ことさらに過去の歴史のみに焦点を当てることは、日中関係にとって建設的ではない」と反論したのは、当然だ。（産経・主張）
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