■ロイター・コラムでPeter Apps氏が指摘
［２０日 ロイター］２０１４年にニュースをよく見ていた人なら、世界は崩壊しつつあるという印象を拭い切れないかもしれない。それを裏付けるデータもある。
実際、昨年は世界各地の激しい武力衝突で犠牲になった人の数が、前年に比べて約３割も増えた。
最も犠牲者の多く出た世界の紛争２０件を分析した統計によると、昨年は少なくとも武力衝突で１６万３０００人が命を落とした。２０１３年の１２万７０００人弱からは２８．７％の増加となる。
誰がどう見ても不穏な伸び方だ。２０１５年の最初の数カ月を振り返っても、暴力行為が減っているようには見えない。
さらに気がかりなのは、これが、過去８年来の傾向の一端であるように見受けられることだ。オーストラリアを拠点とする民間研究機関「経済・平和研究所（ＩＥＰ）」によると、紛争による死者数や難民数、殺人率などさまざまな尺度から規定する世界の暴力は、２００７年から悪化傾向が続いている。
この統計では、多くの点で意外なことに、２００７年までは世界が今より安全な場所になりつつあったことが示されている。ＩＥＰによると、第２次世界大戦の終結以降、世界の暴力は概して減少傾向にあった。
ハーバード大学の心理学教授、スティーブン・ピンカー氏は、それよりさらに歴史をさかのぼる研究を行っている。同氏の調査では、先史時代の幕開けからずっと、人類はどんどん暴力的でなくなりつつあるというのだ。
では一体、今は何が間違っているのだろうか。そして、どこまでひどくなるのだろうか。
最も犠牲者の多い武力衝突が起きているのが、シリアやイラク、そしてアフガニスタンであることに驚きはない。これらの国では、過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」や反政府勢力「タリバン」との戦いがあり、シリアでは政府軍と反政府軍による内戦状態も続いている。
ナイジェリアではイスラム過激派「ボコハラム」との戦いにより、武力衝突の犠牲者が急増した。また、スーダンと南スーダンが今もまだ１つの国だったとすれば、両国を合わせた犠牲者数はアフガンを上回るはずだ。
もちろん、このデータが示すのは、世界の一握りの交戦地帯で状況が悪化しているということだろう。対照的に先進各国では、暴力による死者数は引き続き減少している。実際、英国では、景気後退（リセッション）と警察官減少をよそに、暴力犯罪が減り続けている。
また大規模な紛争においては、少人数の集団が、以前より多くの犠牲者を生み出す傾向が強まっている。特に「ＩＳＩＳ」や「ボコハラム」による暴力行為では顕著だ。２０世紀の戦争では一般男性の多くが動員されたが、現在は、多くの人が傍観者的立場にいられるようになったとも言えそうだ。
その半面、多くの国では現在、世界が進む方向から取り残されていると感じる人が増えている。中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」で示されたように、そうした感情は平和的かつ民主的に投影されることが多いが、そうではない場合もある。
世界金融危機から８年が過ぎ、多くの人が懸念していたナショナリズムの台頭が今、実際に姿を見せつつあるようだ。とりわけウクライナでは大国が代理戦争に深入りし、その影響が周辺地域に大きく広がっている。
昨年は紛争による死者数が増えたにせよ、アフリカやバルカン半島などで武力衝突が起きていた１９９０年代ほど状況は悪くない。現在の武力衝突は、地理的には極めて散在して起きている。筆者がここで名前を挙げた国は概して、世界で国土や人口に占める割合は低い。
うまくいけば、事態は改善に向かうだろう。すでに、イラクとシリアでは「ＩＳＩＳ」が戦闘で劣勢に立たされているという明るい兆しもある。ただ、こうした地域が安定に向かうとしても、リビアなどの国情が混迷の度合いを深めているのも事実だ。
米国と米同盟国には一体何ができるだろうか。もしくは何をすべきだろうか。それは引き続き手探りの状態だ。紛争による犠牲者が最も多い国々は、米国が深く関与してきた国だというばつの悪い事実もある。
しかしわれわれはどうにかして、状況を好転させる方法を見つけなければならない。何しろ人類は大きな進歩を遂げてきたのだ。石で殺し合う時代には戻りたくない。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（ロイター）
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