■ロイターとイプソスの世論調査
［ワシントン ３０日 ロイター］ロイターとイプソスが実施した世論調査で、共和党員の３分の１がオバマ大統領は米国にとって差し迫った脅威と考えており、ロシアのプーチン大統領やシリアのアサド大統領を上回った。
調査は１６─２４日、米国人２８０９人を対象に行われた。このうち民主党員は１０８３人、共和党員は１０５９人だった。
調査では、国や組織、個人を米国に対する危険度順に５段階で格付けしてもらった。その結果、最も危険度の高い５（差し迫った危険）にオバマ大統領を挙げたのは共和党員の３４％、プーチン大統領は２５％、アサド大統領は２３％だった。
全体で最も懸念されたのはテロ攻撃に関連した脅威で、過激派組織イスラム国を差し迫った脅威に挙げた回答者は５８％、アルカイダが４３％だった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を脅威とした回答は３４％、イランの最高指導者ハメネイ師は２７％だった。
このほか、サイバー攻撃を差し迫った脅威とした回答は３９％、麻薬の密輸は約３分の１だった。（ロイター）
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