菅官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄県の仲井真前知事の下で基地対策の責任者を務めた県の幹部を外務省の参与に任命したことについて、普天間基地を含むアメリカ軍施設の返還計画の着実な進展などにつなげたいという考えを示しました。
政府は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って翁長知事との対立が続くなか、移設計画を容認した仲井真前知事の下で知事公室長として基地対策の責任者を務めていた又吉進氏を、１日付けで外務省の参与に任命しました。
これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「又吉参与は長年にわたって沖縄に駐留するアメリカ軍に関するさまざまな問題に従事し、沖縄県の国際交流や防災分野でのアメリカ軍との協力でも豊富な経験と専門的な知識を持っている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「外務省で、これからこうした分野の業務をより効果的に推進していくために助言を得るべく、参与に任命した」と述べ、普天間基地を含むアメリカ軍施設の返還計画の着実な進展などにつなげたいという考えを示しました。（ＮＨＫ）
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