戦後７０年に合わせ、アメリカの世論調査会社が日米の市民を対象に行った調査の結果、アメリカ人のうち、日本がより積極的な軍事的役割を果たすべきだと考える人が４７％に上った一方で、制限するべきだと考える人も４３％いて、意見が分かれていることが明らかになりました。
この調査は、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が日米それぞれ１０００人ずつを対象に、日米関係などについて意見を聞いたもので、７日ワシントンで結果が公表されました。
このうち、アメリカ人にアジア太平洋地域が直面する課題のうち、北朝鮮の核問題について聞いたことがあるか尋ねたところ「ある」と答えた人が８１％、中国と周辺国の領土を巡る問題については６０％に上ったのに対し、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「聞いたことがある」と答えた人は４１％でした。
一方、日本がより積極的な軍事的役割を果たすべきかどうか尋ねたところ、日本では「果たすべき」と答えた人が２３％、「軍事的役割は制限すべき」と答えた人が６８％だったのに対し、アメリカでは「果たすべき」と答えた人が４７％、「制限すべき」と答えた人が４３％でした。
ピュー・リサーチセンターのストークス部長は「アメリカでは、『過去は過去』と考える人が多く、日本が軍事主義化するという警戒感はさほど強くないが、日本がどこまで積極的な軍事的役割を果たすべきかについてはまだ見方が定まらず、意見が分かれている」と分析しています。（ＮＨＫ）
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