■スウェーデンのＳＩＰＲＩ報告
【ロンドン＝内藤泰朗】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１３日、２０１４年の世界の軍事支出に関する報告書を発表した。世界の軍事支出は３年連続で減少し、前年比０・４％減の総額１兆７７６０億ドル（約２１３兆円）だったが、中露などの増加が目立った。
国別の軍事支出では、世界最大の米国が１３年比で６・５％減らす中、第２位の中国が同９・７％増。第３位のロシアも同８・１％増となった。第４位のサウジアラビアは、中東情勢の流動化を受け、同１７％増となった。
１０年前の０５年と１４年の比較では、米国が０・４％減らしたのに対し、中国が１６７％増と、伸び率で世界最高。世界の軍事費構成比でも、１位の米国が３４％と減少傾向だったのに対し、２位の中国が１２％に伸長した。
報告書は、中国の軍事支出増を受け、アジア太平洋地域での軍拡傾向を指摘。１３年比でみると、オーストラリアが６・７％増のほか、南シナ海問題を抱えるベトナムも同９・６％増だった。韓国とインドも増加した。
日本はインド、ドイツを下回り９位。為替の円安傾向がドルベースでの比較に影響した形だ。同研究所は昨年４月の報告書で日本のの順位を８位としていたが、その後７位に修正していた。
報告書は、ウクライナでの紛争を受け、東欧や北欧諸国で、軍事費が増加に転ずる傾向を指摘した。（産経）
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