■「米国が必要とするのは同盟国ではなく隷属国」「欧米はロシアの利益尊重せよ」
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は１６日、毎年恒例の国民との対話番組に出演し、ウクライナ問題をめぐる西側諸国との関係悪化について、ロシア側が損ねたのではないとの考えを強調し、改善に必要なのは「彼ら（西側）がロシアと、その利益を尊重することだ」と主張した。
特に米国に対して「彼らは同盟国ではなく隷属国を必要としている」とし、ロシアはそうした対米関係は結べない－と強い口調で批判。米国の同盟国の日本や他の西側各国も暗に非難した。
ただ、その一方で協力態勢を構築することには「ロシアは常にオープンだ」とも述べた。
ウクライナ情勢をめぐっては、同国政府が「（東部の）ドンバスの社会や経済の復興を希望しているとは思えない」と主張。「ドンバスを自らの手で切り離そうとしている。これは悲劇だ」などと批判した。
そのうえでプーチン氏は東部について「誰と、どのような条件で生活するかは、その地域に住む住民が決めることだ」と述べ、最終的な統治のあり方は住民の意思によるとの考えを明らかにした。
ロシアはこれまで、ウクライナの領土一体性を支持する姿勢を示していたが、東部の帰属に関して将来、住民投票を実施する可能性に含みを残す発言とも受け取れる。
また、ウクライナ領内にはロシア軍は展開していない、という従来の主張を繰り返した。
イランに対して対空ミサイルＳ３００の供給を決めたことについては「イスラエルの脅威とはならない。これは防衛用の兵器だ」と強調。イエメン情勢を念頭に「このような兵器の設置は地域の抑止力になると考えている」と語った。（産経）
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