■悪材料重なる 米ウオールストリートジャーナル
17日の米国株式相場は大幅続落。ギリシャ財政懸念の再燃や中国の取引規制強化を受けて世界的に株安が進んだほか、米国では低調な企業決算も株価を押し下げた。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比279.47ドル（1.54％）安の1万7826.30ドル。1日としては3月25日以来の下げ幅を記録し、週間ベースでは3週間ぶりに値下がりした。
S＆P500種指数は23.81ポイント（1.13％）安の2081.18、ナスダック総合指数は75.98ポイント（1.52％）安の4931.81で取引を終えた。
トレーダーやストラテジストからは、数週間前から株高基調が続いていたことで調整局面を迎えていたとの指摘が聞かれた。
ギリシャと国際債権団との協議に進展がみられず、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るだけでなくユーロ圏を離脱するリスクが大幅に高まった、との指摘もあった。
また、3月の米コア消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びを示したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの時期が懸念された。中国証券業協会が資産運用会社に対し空売りのための貸し株を認めたことも株安に拍車をかけた。
さらに、期待外れの1-3月期企業決算も売り材料となった。金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレスは4.44％安。前日発表した1-3月期（第1四半期）決算は減収となり、ケネス・シュノールト最高経営責任者（CEO）は2015年の業績が前年比で横ばいまたは小幅減少するとの見通しをあらためて示した。
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）も1-3月期（第1四半期）決算を材料に売られ、10.28％安と急落した。（米ウオールストリートジャーナル）
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