菅官房長官は２３日午前の記者会見で、首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、小型無人機の飛行規制のあり方を検討する関係省庁連絡会議を設置すると発表した。
連絡会議は杉田和博官房副長官の下に設置し、国土交通省、総務省、経済産業省、警察庁の担当者が参加する。具体的には航空法改正による飛行規制などを検討する方向だ。
菅氏は会見で、「早急に運用ルールの策定、制度の見直しなどに対応していく」と述べた上で、「できるところがあれば早急にやる」とし、実施できるものから順次進める考えを示した。
現在の航空法では、小型無人機は無線操縦の模型と同じ扱いにとどまり、航空機の飛行に支障が出る空港の周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばすことができる。
このため国交省などが運用ルールのとりまとめを進めている最中だった。（読売）
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