日本時間の２８日深夜から行われる日米首脳会談のあと発表される、「日米共同ビジョン声明」の案の内容が明らかになり、力を背景とした領土の一体性を損なう行動は国際秩序に対する挑戦だとして、日米両国がこうした課題などに協調して取り組む方針が盛り込まれています。
安倍総理大臣は、日本時間の２８日深夜から、アメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、強固な日米同盟を内外にアピールしたいとしています。こうしたなか、日米両政府は会談の成果を盛り込んだ複数の文書を発表する方向で最終調整を進めており、このうち中心となる「日米共同ビジョン声明」の案の内容が明らかになりました。
それによりますと、日本とアメリカの関係について、先の大戦で戦った両国が和解を進めて強固な同盟関係を築き、アジアや世界の平和や繁栄に大きく貢献していることを高く評価するとしています。
そのうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アジア太平洋地域の成長と繁栄に寄与するだけでなく、地域の安定や長期的な戦略的利益を強化するとしたうえで、日米の２国間協議に相当な進展があったことを歓迎し、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて両国が関与していくなどとしています。
また、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて、日米同盟の抑止力を強化し、アジア太平洋地域やそのほかの地域の安定に日本とアメリカがより緊密な形で取り組むことや、他国との連携を可能にすると評価しています。
そして、「力による一方的な現状変更によって主権や領土の一体性を損なう行動は国際的な秩序に対する挑戦となっている」などとしたうえで、日米両国は、ほかの同盟国などと協力して、こうした課題に加え、気候変動、感染症、暴力的過激主義など国際的な課題に協調して対処していくなどとしています。
この「日米共同ビジョン声明」は、首脳会談のあと発表される見通しです。（ＮＨＫ）
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