■日本研究の学者１８７人が声明
【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が６日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。
戦後７０年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をともに残そう」と呼び掛けている。
声明は４日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。
声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。
慰安婦の数や募集方法に関する学説が定まっていないことは認めながらも、「女性が尊厳を奪われた事実を変えることはできない」と記した。
その上で、２９日の首相の米議会演説に触れて「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」と指摘。
「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやまない」とつづっている。（時事）
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