アメリカ政府は、自衛隊が導入する予定の新型輸送機オスプレイについて、１７機を売却する方針を決め、自衛隊の作戦能力の強化につながると期待を示しました。
アメリカ政府は６日までに、新型輸送機オスプレイ１７機と、エンジンなど関連する装備品を日本政府に売却する方針を決め、議会に通知しました。
陸上自衛隊は２０１８年度までにオスプレイ１７機を導入する計画で、売却の総額は推定で３０億ドル（日本円でおよそ３６００億円）ということです。
これについて、アメリカ政府は「オスプレイは陸上自衛隊の人道支援活動や災害時の救出能力を強化し、水陸両用作戦を支えるものになる」として、自衛隊の作戦能力の向上につながると期待を示しました。
また、「負担の分担を進め、アメリカ軍との相互運用性を高めることになる」として、日本がオスプレイを導入すれば、アメリカの負担の軽減にもつながると説明しています。
日米両政府は先月、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定していて、アメリカは日米の連携がさらに強化され、安全保障面における日本の役割が拡大することに期待を示しています。（ＮＨＫ）
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