自民・公明両党は１１日、安全保障法制の整備に向けた与党協議を開き、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ関連法案について合意します。
これを受けて、政府は、今週１４日に関連法案を閣議決定し、週内に国会に提出することにしており、安全保障法制を巡る動きは、今週、大きな節目を迎えます。
去年５月から断続的に行われてきた、安全保障法制の整備に向けた、自民・公明両党による与党協議は１１日、２４回目を迎え、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ関連法案について合意します。
関連法案のうち、焦点の集団的自衛権の行使については、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を、「存立危機事態」と位置づけ、その際には、自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるようにします。
また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、「周辺事態法」を改正して、「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍など外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にします。
一方、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援については、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、「国際平和支援法」という新法を、恒久法として制定することにしています。
このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれています。
１１日の与党協議での合意を受けて、自民党と公明党は、それぞれの党内の最終的な了承手続きに入ります。そして、政府は、今週１４日に関連法案を閣議決定し、新法である「国際平和支援法」と、自衛隊法など１０の法律の改正を一括した「平和安全法制整備法」の合わせて２本の法案を週内に国会に提出することにしています。
これを受けて、安全保障法制を巡る議論の舞台は、国会に移ることになり、戦後日本の安全保障政策の大きな転機となる法整備の動きは、今週、大きな節目を迎えます。（ＮＨＫ）
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