■会見で意義訴え—安保法案を閣議決定
政府は１４日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。
昨年７月の憲法解釈変更を踏まえ、集団的自衛権行使を可能にすることが柱。日米両政府が４月に再改定した防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊による米軍支援を大幅に拡充する法的な裏付けとなる。成立すれば、専守防衛を本旨としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。
安倍晋三首相は１４日夕、閣議決定を受けて官邸で記者会見し、中国の台頭などにより安全保障環境が厳しさを増す中で、平時から有事まで「切れ目のない」法制を整備して抑止力を強化する意義を訴える。国民の理解を得るため、国会審議を通じて丁寧な説明に努める考えも示す。
関連法案は、自衛隊法など１０の現行法改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際社会の平和や安全への脅威に対処する他国軍支援のため、自衛隊を随時海外に派遣できる新たな恒久法「国際平和支援法案」の二本立て。政府は１５日に一括して国会に提出し、６月２４日までの会期を大幅延長して、今夏の成立を目指す。
集団的自衛権の行使容認を踏まえ、関連法案では、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態で自衛隊が武力を行使する要件などを規定した。
具体的な要件は、自衛隊法や武力攻撃事態対処法などの改正案に盛り込んだ。朝鮮半島有事を想定する周辺事態法は、「日本周辺」の概念を外すことで、米軍などの他国軍支援を地理的に制約されることなく可能とし、名称も「重要影響事態法案」に変更。自衛隊派遣に際し、国際平和支援法案では例外なき国会事前承認を義務付けた。（時事・米ウオールストリートジャーナル）
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