■集客力向上期待で
２０１６年の日本での先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の開催地が三重県に決まったことで、週明け８日の東京株式市場では「伊勢志摩サミット」関連株が人気を集めている。
三重県が地盤でバス事業などを行う三重交通グループホールディングスが制限値幅いっぱいとなる前週末比８０円高の５１８円で買いが殺到し、取引が成立しないまま午前の取引を終了した。
近鉄グループホールディングスは同２０円高の４３４円、名鉄運輸が同１２円高の３２５円と値を上げるなどして午前の取引を終えた。
大手証券では「サミット効果による訪日観光客の増加など地元経済の押し上げ効果や開催に向けたインフラ整備の進展で人やモノの流れが活発化するとの期待が高い」と指摘する。（時事）
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