ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント下がって４８％で、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％でした。
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４９７人で、６８％に当たる１０１３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント下がって４８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに１２％でした。
これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４３％、「人柄が信頼できないから」が２３％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％、などとなっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２６％、「景気対策」が２１％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１２％、「外交・安全保障」が１１％、「東日本大震災からの復興」が８％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が３０％、「全く評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１７％、「感じない」が４４％、「どちらともいえない」が３３％でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３７％でした。
安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が７％、「十分に説明していない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％でした。
安全保障関連法案で、自衛隊の海外での活動の拡大に対する歯止めが十分にかけられていると思うか聞いたところ、「十分にかけられている」が７％、「十分にかけられていない」が５０％、「どちらともいえない」が３３％でした。
安全保障関連法案には、自衛隊による外国の軍隊への後方支援に関して、支援の内容や活動地域を拡大することが盛り込まれていますが、それに伴って自衛隊員のリスクが増えると思うか尋ねたところ、「増える」が７２％、「増えない」が６％、「どちらともいえない」が１４％でした。
民主党と維新の党による、国会での連携を模索する動きについて期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が６％、「ある程度期待する」が２３％、「あまり期待しない」が４３％、「全く期待しない」が２０％でした。（ＮＨＫ）
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