維新の党は１９日の安全保障調査会で、政府の安全保障関連法案の対案をまとめた。政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」の概念を基本的に受け入れる一方、中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海など経済的危機を理由とした行使は認めない内容とし、政府案に比べ適用を厳格化した。
２０日に最高顧問の橋下徹大阪市長と意見交換し、さらに内容について調整する。この結果を踏まえ政府、与党側と修正協議に乗り出すかが焦点となる。
対案は、これまで調査会が打ち出してきた見解をまとめた。(産経）
■維新対案 橋下氏なお批判「全くダメだ」
維新の党安全保障調査会は１９日、安全保障関連法案の対案を全会一致で了承した。２３日にも党として正式決定し、修正協議も視野に与党に示した上で国会提出を目指す。松野頼久代表は１９日夜、菅義偉官房長官と都内で会談。対案について意見交換したとみられる。
一方、対案の内容を批判している橋下徹最高顧問（大阪市長）は１９日のツイッターでも「全くダメだ」と指摘した。２０日に大阪市で開く勉強会次第で対案を修正する可能性もある。
対案は、５月にまとめた党見解を踏襲し、３本にまとめた。「平和安全整備法案」は、集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の新３要件に「わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至ったもの」と追加。政府案よりも強い歯止めをかけた。中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を念頭に、経済的な理由のみでの集団的自衛権行使は対象外とした。
「国際平和協力支援法案」は、国際貢献の支援を国連決議に基づく多国籍軍の場合のみとし、活動範囲は「非戦闘地域」と明記。「領域警備法案」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処として自衛隊の「海上警備準備行動」新設を盛り込んだ。
橋下氏は１９日のツイッターで、松野氏を「全力でサポートしたい」と強調。同時に「（対案に）ダメだと感じる国会議員がいないなら、もう維新も終わり。次の選挙で国民から全く支持されない」と記した。（産経）
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