19356 プーチン氏、北方領土「解決可能」…交渉に意欲   古沢襄

■サンクトペテルブルクで、外国通信社との会見し明言

【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は19日、同国西部サンクトペテルブルクで外国通信社の幹部と会見した。

タス通信によると、プーチン氏は北方領土問題に関連し「すべての問題は解決可能」と述べ、安倍首相との首脳会談に意欲を示した。

プーチン氏は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側の動きを待っている」と述べ、解決に向け日本が新しい提案を示すべきだとの考えを示した。

ウクライナ情勢を巡って日本が米欧とともにロシアに制裁を行っていることについては、「我々の関係を冷却化させた責任は日本にある」と批判した。

一方で大統領は、日本を「戦略的パートナー」と呼び、資源開発を巡る協力が日露の経済関係の「基礎」だとの認識を示した。その上で、日本の商社が参加する極東サハリンでの液化天然ガス(LNG)事業の増産計画について、「生産能力は予想を上回っている」と指摘し、増産を支持する考えを表明した。(読売)

<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

コメント

  1. 山中 雅和 より:

     冷戦崩壊の影の立役者のプーチン政権時代になって
    随分ロシアのイメージ向上した。オルガリヒ追放後も
    ガスプロム設立の前置きとして資産を西独の金融機関
    が査定。無償の接収ではなく、有償で、弁済してから
    ガスプムの資産に組み入れた。
     ”プーチン偶像崇拝”気運は衰えないが少なくとも
    形の上では多党化し、選挙も行われる。仮に得票数が
    乏しければ、彼は「トップの座を去る」と思われる。
    (去らない可能性もあるが、得票率は、下がらない)
     WTO加入や米英とのカラ海.メキシコ湾での石油ガス
    共同開発。原油漏れ事故ー>ブリティッシュ・ペトロ
    リアムから子会社買収。ウラジオストックでのG8開催。
     しかしながら、負の側面も、諸暗殺事件?クリミア
    半島は、見方も分かれるかもしれないが、南オセチア
    やアブハジア共和国、ウクライナ東部など拡大主義は
    止まない。実は北海道を狙っている?だから南千島も
    返還しない.亡くなったジョージア(旧名グルジア)の
    シュワルナゼ大統領(旧エリツィン政権外相)「千島の
    占拠は条約破り、返還すべき」と仰っていた。・・
     この面では正に瀬戸際外交を止めようとはしない。
    プーチン氏は、本音も建前もとても見え難い。KGBの
    トップまで昇進した人物。正しい面も、垣間見えるが
    やはり、おそロシア。・・尖閣や東.南シナ海波騒ぐ。
     自衛隊は、北海道を手薄にして、西南日本に主軸を
    移している。しかし、フランスはロシアに揚陸艦売却
    を画策した。今は一時中断。だが.仮に北海道を喪失。
     ロシア国内は大喝采。一方日本は奪還も出来ないの
    かと、世界から益々軽侮される。・・竹島放置が根幹
    にある。防衛庁は、北海道を軽視し過ぎていると考慮。
    竹島も損害賠償請求付きで、国際司法裁判所単独提訴
    出来るものならして貰いたい。多少の関係悪化は許す。
     揚陸艦暫し断念も油断を誘う為?・・仏が売らなけ
    れば勿論買えないが二国の本音全く不明。仮に揚陸艦
    未入手であっても、知床や紋別~稚内は人口密度低く
    スキだらけだと見る海外の目はあるのでは?・・
     北海道は、魅力の大地だ。更なる経済制裁と北海道
    の魅力とは、まさに「大小測り難い」。ウラジオでは
    無理だが、北海道ならロシアの首都モスクワ~遷都?
     他方、中露関係も非常に微妙。経済関係重視は自然
    の流れと、プーチン氏は言う。だが軍事同盟の意思は
    ない?ウイグル侵攻、人民解放や南シナ海環礁基地の
    建設艦船等を露原潜が撃沈したらフィリピンベトナム
    の国民は大感謝だろう。現にベトナムにはカムラン湾
    と言う「嘗てのソ連海軍基地」。
     ロシアにとって中露分裂は、やはり避けたい筈だが
    ”ロシアのイメージ一変する可能性”もあるのは事実。
     米国は、硬軟合わせ中国に圧力を掛ける筈?露艦船
    を活用する可能性もゼロでは無い。だが、日本が軽侮
    される事となった最大のきっかけは.「住専処理策」=
    ”CURRENT CONSPI.”・・
     20年前、日本隠然たる抑止力経済力の圧倒的な差
    だった。それが人民元と円の通貨バスケットa/c創生?
    中国は、天安門事件以来、0成長が続いていた。
     ドルベースGDP・・・
     1994年米国7.5兆ドル。日本5兆ドル。中国は1兆ドル。
    来年末には米国18兆ドル?日本3兆ドル?中国9兆ドル?
     実に20年余で日本は米国の3分の2ー>6分の1。中国の
    3倍超ー>3分の1になろうとしている。
     20年間余で.中国GDPは、9倍。米国は、2.5倍。日本は
    マイナス40%?直近の急激な円安、現在でも4兆ドルは
    割っていると思われる。20年間で80%へとマイナス成長。
     戦後一貫し日本は5%の高度成長。米国の2倍の成長率
    だった。中国は.前述の通り0成長。それが住専処理スキ
    ーム判明の1995年からドルベースGDP.三年連続暴落した。
    以後緩やかに上下、で、今も19914年の80%経済.眠る亀
    と駆け出す兎。・・
     経済的損失は第二次世界大戦敗戦上回る。税収機会損
    は1千兆円。略今の国家債務と同額。「JAPAN AS NO1」?
    仮に米国と同成長率に、調整していたら、今、12兆ドル。
    それは護送船団行政を保持.黒田バズーカを当時から採用
    していたらドル円為替は250円位?ミルトンフリードマン
    等「マネタリスト学派の定石?」。
     サマーズ財務長官は、榊原財務官に警告をした。が榊原
    財務官「官僚は、政治トップのいう事を聞かねばならんの
    です」・・かくして三重野日銀総裁と周小川人民銀行総裁

タイトルとURLをコピーしました