■ヒラリー・クリントン上院議員「ＴＰＰ慎重論」
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、アメリカ議会上院の今週の動きが早期成立に向けた焦点となるなか、オバマ大統領は改めてＴＰＰの意義を強調し、法案の成立に期待を示しました。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先週、議会下院で賛成多数で可決されたのに続いて、議会上院でも法案の採決に進むために必要な動議が２３日にも採決される予定になっています。
法案の早期成立に向けて議会上院の今週の動きが焦点となるなか、オバマ大統領は、週末恒例のビデオ演説で、「いま必要なのは、世界の貿易ルールを書き直すことだ。ＴＰＰはアメリカの労働者や家庭にとって正しいことだ」と述べ、ＴＰＰの意義を改めて訴えました。
ただ、議会上院で法案を可決させるためには、ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党に加え、与党・民主党からも一定数の賛成が欠かせませんが、多くの議員がＴＰＰは国内の雇用を脅かすとして慎重で、予断を許さない状況です。
これについてオバマ大統領は、「何人かの議員は反対しているが、法案は最終的には可決できると楽観している」と述べ、法案の可決に向けて民主党の議員が賛成に回ることに強い期待を示しました。（ＮＨＫ）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の成立が、にわかに怪しくなったといえる。オバマ大統領の足元から反対の火の手が上がっているからである。
大統領候補ヒラリー・クリントン上院議員も「ＴＰＰ慎重論」だといわれる。
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