■フランスの軍需産業が業績を伸ばしている
今年の武器受注額は１５０億ユーロ（約２兆１０００億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。
中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（メリニャック 本間圭一）
フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。６月中旬、１・６ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。
「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１０～１４年の武器輸出額でフランスは世界第５位。０８年のリーマン・ショックで輸出が鈍っていた時期もあるが、１４年の受注額は１３年比１８％増の８２億ユーロ（約１兆１４８０億円）となった。
１５年の受注額がさらに伸びるのは、今年２月以降、エジプト、インド、カタールと計８４機のラファールの売却で合意したためだ。さらに、クウェートが仏製の軍事用輸送ヘリ２４機を購入する意向を示すなど戦闘機以外の交渉も順調だ。
こうした背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」の伸長などで緊迫化する中東情勢がある。例えば、サウジアラビアは、フランスから購入したヘリやミサイルなどをレバノンに提供し、「イスラム国」対策に使用させている。（読売）
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