■TPP交渉後押し
[ワシントン 23日 ロイター]米上院は23日、大統領に強力な通商権限を与える「貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)」法案の審議打ち切り動議を賛成60、反対37で可決した。
これにより法案は翌24日に上院で採決される見込みとなった。
TPA法案の成立は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠とされる。
賛成票の内訳は民主党44票中13票、共和党54票中47票だった。今後行われる採決で51票の賛成票が集まれば法案は可決される。審議打ち切り動議で賛成に60票が集まったため、上院で可決される可能性は高いとみられている。
共和党のマコネル上院院内総務は23日、TPA法案について「24日に上院を通過し、(署名のために)オバマ大統領のもとに送られるとみている」と述べた。
今回、上院が審議打ち切りを決めた法案は通商交渉権限の部分にあたる。24日にはアフリカ諸国に対する貿易上の特恵待遇を認める別法案についても審議打ち切りの採決を行う見通し。同法案には国際貿易で不利益を被る労働者向けの支援プログラムが含まれている。
上院がこれを可決した場合、下院では24日か25日の採決が可能。下院は先々週にこの労働者支援プログラムを含む法案を否決したが、TPA法案成立の見通しとなった今回は可決するとTPA賛成派はみている。
共和党のベイナー下院議長は声明で「われわれのゴールは双方の法案を今週中に大統領のもとに送ることだ」と語った。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は23日の定例ブリーフィングで、上院がTPA法案の採決を24日にも実施する見込みとなったことを受け、週内に大統領の署名を経て法案を成立できるよう支持を求めた。
また、大統領はそれぞれの署名の期限を設けていないが、TPA法案と労働者支援プログラムを含む法案がともに可決されることを望んでいる、と述べた。(ロイター)
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