自民党は保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言を巡る問題で、木原稔党青年局長の処分に踏み切った。
早期の幕引きを演出し、安全保障関連法案の国会審議への影響を最小限にとどめるのが狙いだが、野党は安倍首相の責任を追及する構えだ。自民党は所属議員にテレビ出演の自粛を促すなど、国会内外での言動が審議に悪影響を及ぼさないよう神経をとがらせている。
「与党政治家は自分の思ったこと、言いたいことを言い募ればいいという責任の浅いものではない」
自民党の谷垣幹事長は２７日夕、党本部で開いた記者会見で、厳しい表情で述べた。今回の対応を主導したのは谷垣氏だった。保守系若手・中堅議員らで作る文化芸術懇話会は２５日に初会合を開いた。報道機関への圧力を求めたり、沖縄の地元紙を批判したりする発言を伝え聞いた谷垣氏は、「今、何を議論していると思っているのか」と怒りをあらわにした。
執行部は、木原氏が２６日になっても勉強会を継続する意向を示したことも問題視。水面下で木原氏に自ら辞任するよう打診したが、木原氏は難色を示したという。勉強会に参加した萩生田光一総裁特別補佐らは処分に慎重だったが、「自分でけじめをつけない以上、処分は仕方ない」（幹部）として更迭することを決めた。
問題の発言をした３人についても、名前を発表した上で厳重注意とし、党として厳しい対応をアピールした。ただ、勉強会の開催については幹事長室にも事前に報告していた。党内では「更迭はやりすぎ」「非公開の勉強会の発言で責任をとらせるのか」など不満の声が上がっており、今後にしこりも残した。（読売）
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