■金融市場に動揺
【アテネ時事】ギリシャ政府は２８日、欧州連合（ＥＵ）など債権団との金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融システムへの不安が急激に高まったことを受け、２９日から銀行の営業休止、資本移動規制などの緊急措置を導入することを決めた。
国内の生活や経済活動が大きな打撃を受けるのは必至。週明けの東京市場では、ユーロが急落し、株価も大幅安となるなど、ギリシャ発の動揺が世界の金融市場に波及している。
ロイター通信によると、銀行は国民投票翌日の来月６日まで窓口業務を休止。現金自動預払機（ＡＴＭ）を使った引き出しは１日６０ユーロ（約８３００円）までに限られる。
アテネ証券取引所も２９日は休場となり、ギリシャの金融市場はまひ状態に陥る。ユーロ圏での資本移動規制は、債務危機に陥ったキプロスが２０１３年に導入して以来。（時事）
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