維新の党の江田前代表と顧問を務める大阪府の松井知事が２９日夜、東京都内で会談し、党が取りまとめを進めている安全保障関連法案の対案について、党内手続きが済みしだい、衆議院に提出すべきだという認識で一致しました。
維新の党では安全保障関連法案について、独自の対案を国会に提出するかどうかを巡り、野党の連携を重視する松野代表ら執行部が党の国会対応を縛ることになりかねないとして慎重に判断する考えなのに対し、党最高顧問の大阪市の橋下市長は党の安全保障政策に幅広い理解を得るためにも提出すべきだと主張し、意見の違いが表面化しています。
こうしたなか、維新の党の江田前代表と、顧問を務める大阪府の松井知事が２９日夜、東京都内で会談し、党内手続きが済みしだい、対案を衆議院に提出して政府案と併せて審議するよう求めていくべきだという認識で一致しました。
会談のあと、江田氏は記者団に対し、「国会の会期が延長されたとはいえ、衆議院では審議の時間が限られているので、対案を早く提出して、国民に理解してもらうことが最重要だ」と述べました。
また、松井氏は、「国会に対案を提出して、国民にとって安全保障法制の分かりにくい部分を、しっかりと説明するのが維新の党の役割だ」と述べました。維新の党は３０日、執行役員会を開いて、対案の取り扱いを協議することにしています。（ＮＨＫ）
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