■安保法案の参考人会
衆院平和安全法制特別委員会は６日、安全保障関連法案に関する地方参考人会を沖縄、埼玉両県内で開催した。
沖縄会場（那覇市）では、法案を巡り、出席した県内３市長の賛否が分かれた。
与党推薦の中山義隆・石垣市長と古謝景春・南城市長は賛成の立場を表明、政府が法整備の理由として挙げる「安全保障環境の変化」に理解を示した。
尖閣諸島周辺海域の警備強化などを求めている中山氏は、「（中国との間で）不測の事態が起きないとは言えない」と述べ、法整備による抑止力強化に期待感を示した。
野党推薦の稲嶺進・名護市長は、法整備は「日本が紛争に巻き込まれるリスクを高め、米軍基地が集中する沖縄が標的になる可能性も大きくなる」と批判した。
自民党の保守系有志の勉強会で、沖縄の地元２紙を問題視するなどの発言が出た問題も取り上げられ、稲嶺氏は「沖縄県民として許せるものではない」と批判、古謝氏も「しっかりと調査した上で発言してほしい」と強調した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）への移設問題を巡っては、日米が普天間飛行場返還で合意した１９９６年当時の知事で、野党推薦の大田昌秀氏が「辺野古に絶対、基地を造らせてはいけない」と訴えた。（読売）
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