■枝野幹事長 「野党として、採決の話をするような無責任な対応はできない」
民主党と維新の党は、安全保障関連法案の対案として、当初、衆議院に共同提出する方針だった、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」について、審議の進め方で考えが一致しないとして、一転して共同提出を見送り、それぞれ別々に法案を提出することになりました。
民主党と維新の党は、６日に政策責任者が会談し、維新の党がまとめた安全保障関連法案の対案のうち、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」について、共同で衆議院に提出する考えで一致しました。
これを受けて６日、両党は党内手続きを終えたうえで、幹事長らが会談しました。
しかし、維新の党が対案の審議時間を確保するため、与党側に法案の採決日程を提案すべきだと主張したのに対し、民主党は、採決日程の提案は政府・与党に協力することであり、到底受け入れられないとして折り合いませんでした。
その結果、両党は審議の進め方で考えが一致しないとして、一転して共同提出を見送り、それぞれ別々に法案を提出することになりました。
会談のあと、民主党の枝野幹事長は記者団に対し、「共同提出に至らなかったことは残念だが、審議をすればするほど、法案への国民の反対が高まるような状況のなかで、野党として、採決の話をするような無責任な対応はできない」と述べました。
また、維新の党の柿沢幹事長は「今月１５日に、委員会で強行採決が行われる可能性があるなかで、われわれはどうやって対案の審議を徹底していくかを考えており、このような形になったことは不本意だが、それぞれの党の判断なのでやむをえない」と述べました。（ＮＨＫ）
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