■採決日程めぐり駆け引き－安保法制
自民、公明両党と維新の党は９日、安全保障関連法案をめぐり修正協議に入る。
ただ、維新の対案は「存立危機事態」を前提とした政府の集団的自衛権行使を否定する内容で、政府案との隔たりは大きい。政府案を修正せず、来週中に衆院を通過させる構えを崩していない与党に対し、維新は十分な審議を求めており、採決日程をめぐる駆け引きは激しさを増している。
修正協議には、与党から自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表ら、維新から柿沢未途幹事長らが出席する。与党側は、民主、維新が共同提出した領域警備法案については「唯一、検討できる」と修正に応じる余地を残しているものの、それ以外の受け入れは困難な情勢だ。
維新の対案は８日の衆院平和安全法制特別委員会で提案理由説明が行われ、１０日から実質審議入りする。与党は８日の特別委理事会で、週３日行っていた審議を連日実施するよう提案。しかし、維新を含む野党は与党ペースとなるのを警戒し、拒否した。
維新は、参院で議決されなくても衆院で再可決が可能となる「６０日ルール」が適用できなくなる７月下旬まで審議を引き延ばしたい考え。
与党が受け入れれば、採決に応じるべきだとの意見が強まっている。それまでは対案のアピールに努める方針で、８日の特別委で質問に立った重徳和彦氏は「政府案を『違憲』という憲法学者や歴代内閣法制局長官も維新案は合憲だと評価している」と訴えた。
一方、安倍晋三首相は８日午後、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会い、法案採決に向けて協議した。谷垣氏は記者団に、月末までの審議を求める維新を念頭に「柔軟に対応しなければいけないが、全部は対応しきれない」と述べ、採決への環境整備を急ぐ考えを示した。
８日に国会提出された維新案は、個別的自衛権の枠を広げ、事実上の集団的自衛権行使を認める内容。
日本を周辺で防衛する米軍が武力攻撃を受け、日本も攻撃を受ける「明白な危険」があれば、自衛権が行使できる。
また、経済的危機のみを理由とした自衛権行使を否定。首相が集団的自衛権の行使事例として繰り返す中東・ホルムズ海峡での機雷掃海はできない。（時事）
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