19494 イラン核協議 最終合意と正式発表   古沢襄

イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係6か国とイランは日本時間の14日夜、最終合意に達したことを正式に発表しました。

今回の合意でイランの核開発は大幅に制限されることになり、核の拡散を防ぐ大きな一歩となります。

イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係6か国とイランは14日、オーストリアのウィーンで外相級の全体会合を開きました。このあと、関係6か国側の調整役を務めるEU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会見し、最終合意に達したことを正式に発表する共同声明を読み上げました。

このなかで双方は「歴史的な日だが、これが共同作業の終わりではない。合意内容が確実に履行されるよう取り組みを続ける」などと協議の成果を強調しました。そのうえでイランの核技術が平和利用の目的以外に使われないようにするためにはこれからの取り組みが重要だという認識を示しました。

13年前に発覚したイランの核開発問題の解決を目指した関係6か国とイランは先月から3回にわたって交渉期限を延長するという異例の対応を取って協議を続けました。今回の合意でイランの核開発は大幅に制限されることになり、紛争の絶えない中東地域で核の拡散を防ぐ大きな一歩となります。
 

■合意の内容は

イランの核開発問題を巡る協議で関係6か国とイランが合意した主な内容は以下のとおりです。

まず、核兵器の開発疑惑がある軍事施設への査察について、IAEAが査察を求めることができるとする一方、イランには異議を申し立てる権利を与え、意見が対立した場合は関係6か国とイランで作る仲裁委員会が査察が必要かどうか判断します。

また、イランへの武器輸出を禁じる国連の制裁措置を巡っては、今後5年間は、制裁を継続します。さらに、イランが強く求めていた経済制裁の解除について、IAEAがイランによる核開発の制限を確認した段階で解除されるとしています。

その一方で、イランが合意内容に違反した場合は、65日以内に制裁を元に戻すことができるとしています。

■イラン大統領「新たな時代の始まり」

イランの核開発問題の解決に向けた欧米など関係6か国とイランの協議で、最終合意に達したことを受けて、イランのロウハニ大統領は首都、テヘランで演説を行いました。

この中でロウハニ大統領は、「長期にわたる交渉によって互いにメリットのある合意に達することができうれしく思う。不必要な危機が取り除かれ、新たな時代の始まりとなる」と述べ今回の合意を評価しました。

そのうえで、「イランに対する国連などの制裁は市民の日常生活に悪影響を与えるだけだった。合意を確実に実行すれば互いの不信感は次第に取り除かれていく」と述べて、制裁の解除に期待を示しました。

■イラン外相「核の平和利用進める」

イランのザリーフ外相はEU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とともに臨んだ会見で「イランの核問題について合意に達したと発表できることは私たちにとって名誉なことだ」と述べ、合意に達したことを歓迎しました。

そのうえで「今回の合意はイランの平和的な核の利用を示すものだ。イランはいかなる条件においても核兵器を求めたり、作ったり、入手しようとしたりすることがないと強調する」と述べ、改めて核の平和利用を進めていく姿勢を示しました。

■EU上級代表「結集した努力の成果」

EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は会見で、「きょうは、歴史的な日だ。信頼という土壌を作り上げ、われわれの新しい関係において新たな扉を開いた。結集した努力の成果だ」と述べました。

そのうえで「10年以上続いた問題を解決することができた。今回の合意の完全な履行が、地域の、そして国際社会の平和と安定に確実に貢献すると期待している。イランはいかなる状況においても、核兵器の開発は行わないとしている」と話し、最終合意の内容を高く評価しました。

■米大統領 外交の成果強調

イランの核開発問題の解決に向けた欧米など関係6か国とイランの協議で、最終合意に達したことについて、アメリカのオバマ大統領は日本時間の14日夜8時すぎにホワイトハウスで声明を発表しました。

この中で、オバマ大統領は「2年に及ぶ交渉でイランとの包括的で長期に及ぶ合意に達した。合意はアメリカの外交によって現実的で意味ある変化をもたらすことができることを示している」と述べて、厳しい経済制裁などによるみずからの外交の成果だと強調しました。

そのうえで「イランの核兵器取得は検証があって初めて不可能なものとなる。これは信頼ではなく検証に基づいている。より安全な世界を実現するための合意だ」と述べ今回の合意の意義を高く評価するとともに、検証の重要性を指摘しました。

一方で、合意内容を精査する必要があるとするアメリカ議会に対しては「合意から抜けることは無責任だ」と述べて強くけん制したうえで、議会が合意内容を認めない場合には大統領の権限である拒否権を行使してでも合意内容を実行に移す構えを示しました。また、合意を強く批判するイスラエルに対しては「われわれはイスラエルの安全保障を強化し続ける」と述べ、理解を求めました。

■米元高官 米とイランの協力関係進む可能性

アメリカ、ホワイトハウスで、国家安全保障会議の中東問題の上級部長を務めたフリント・レバレット氏は協議が行われたウィーンで、NHKに対し「中東で、アメリカの立場が相対的に低下するなか、イスラエルやサウジアラビアなどの伝統的な同盟国だけでなく、イランとの関係づくりが戦略的に重要であり、最終合意は広範囲に関係を築く最初の重要なステップとなる」と評価しました。

そして「アフガニスタンや、イラク、シリアでの過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いは、イラン抜きで、アメリカの目標は達成できない」と述べ、過激派組織との戦いで、アメリカとイランの協力関係が進む可能性を指摘しました。

一方、「アメリカは大統領選挙の時期に入り、野党・共和党のほとんどの候補が合意を撤回すると主張している。今後1年半以上は、政治的な圧力を受け続けるだろう」と述べ、合意の実行にあたっては、イランに批判的な野党・共和党から圧力を受け、影響が出る可能性があると懸念を示しました。

また9月にニューヨークで行われる国連総会ではオバマ大統領とロウハニ大統領の首脳会談が実現する可能性があるとし、関係改善が進むという見通しを示す一方、国交の回復については「アメリカ国内と、イスラエルなど伝統的な同盟国からの政治的な圧力があり、オバマ政権はイランとの関係を根本的に転換はしないだろう」と述べ、現状では難しいという認識を示しました。

■ロシア大統領 最終合意を歓迎

イランの核開発問題を巡る協議が最終合意に達したことを受けてロシアのプーチン大統領は声明を発表し、「関係国は長年かけてこの合意に向けて歩んできた。今、世界は胸をなでおろしていると確信している」と述べ、合意を歓迎しました。

そのうえで「イランはIAEA=国際原子力機関の監視の下でウランの濃縮を含む核の平和利用ができ、制裁も順を追って解除される。ロシアとイランの2国間関係はさらに強化される」と述べ、原子力分野でイランと協力していく姿勢を強調しました。

また、ラブロフ外相は記者団に対し、ロシアが解除を求めていたイランへの武器輸出を禁じる措置は今後5年間は継続されるものの、この間でも、国連安全保障理事会の必要な手続きを経れば武器の輸出ができるようになったことを明らかにしました。

今回の合意を受けてロシアはアメリカがイランの核の脅威などに備えるためだとしてヨーロッパで進めるミサイル防衛システムの配備計画は根拠がなくなったとして、計画の撤回を求めていくものとみられます。

■英外相 ISとの闘いでイランの役割に期待

イランの核開発問題を巡る協議が最終合意に達したことについて、イギリスのハモンド外相は声明を発表し、歴史的な合意と評価したうえで「今後はこの合意が速やかにすべて実行に移され、イランの核兵器の開発が決して行われないよう明確にすることが焦点となる。合意によって、イランと近隣諸国や国際社会との関係が新たな段階を迎えることを期待している」として合意を歓迎しました。

そのうえで、ハモンド外相は「各国との協力を続け、イランが地域の問題、とりわけ過激派組織IS=イスラミックステートとの闘いで、透明性のある建設的な役割を担うよう促していく」と述べ、イランの役割に期待を示しました。

■国連事務総長 合意歓迎の声明

最終合意について、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は14日、声明を発表し「歴史的な合意を心から歓迎する。交渉担当者たちの強い責任感と政治指導者たちの勇気に敬意を表したい」と歓迎しました。

そのうえで「この合意が中東地域の安全保障上のさまざまな問題に対する相互理解や協力につながることを信じている。合意の実施に向けて国連は全面的に協力する」と述べ、今回の合意が中東全域の緊張の緩和につながることに強い期待を示しました。

■中国外相 高く評価

最終合意について、中国の王毅外相は中国国営テレビに対し、「きょうは歴史的な日だ。合意の最も重要な成果は核の不拡散体制を力強く守ったこと、イランと各国の関係を改善したこと、そして、われわれが対話を通じて重大な国際問題を解決できると国際社会にはっきり示したことだ」と述べて高く評価しました。

■岸田外相「粘り強い努力 高く評価」

岸田外務大臣はイランの核開発問題が最終合意に達したことについて「すべての交渉当事者のこれまでの粘り強い努力を高く評価する。日本政府は国際社会と連携しつつ、イランがこの最終合意を誠実に履行するよう働きかけるなど、積極的な役割を果たしていきたい」というコメントを発表しました。(NHK)

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