■収賄ゼロを目標。汚職社員をほかの部門に陸続と配置換え
習近平のすすめる反腐敗キャンペーンは、まだ江沢民、曽慶紅、李鵬などの「大虎」退治にいたらないため欲求不満があるが、「中虎」（薄煕来、周永康、徐才厚、令計画ら）退治が続行され、民衆の支持は強い。
これで経済さえ成長が続けば、習近平の権力基盤が磐石となるが、どっこい、上海株暴落でそれも不確かとなった。
さて共産党幹部の腐敗、汚職は賄賂が主であり、ということは民間企業からの収賄があって成立する性格がある。賄賂を運んで許認可をもらい、下請けは親方企業担当者にせっせと賄賂を運び、納入業者もまた。
こうした「腐食の構造」は中国人のＤＮＡが変わらない限り半恒久的に続く。
この反腐敗キャンペーンに便乗するかのように大手民間企業と国有企業の一部で、社内ルールの徹底、汚職社員の配置換え、あるいは一部極悪社員を検察へ告発するなど、うねりのような新しい動きが出た。
とりわけ注目されたのが中国一の不動産開発、娯楽産業の王者「大連万達集団」で、北京で「腐敗撲滅学習会」を大々的に開催した上、１８人の社員を告発した。
不動産部門での賄賂、デパート部門の仕入担当などに犯行の跡がみられたという。
とくに経理部門には強化チームを特設し、腐敗疑惑の社員を配置換え、１８名の社員が該当したが、そのうち四人は執行役員だった。一部を検察に告発に踏み切ったと大連万達の王健林会長が記者会見したのだ（７月１０日）。王は中国一の富豪として知られる。
同様に自主的な内部査察がアリババ、百度、騰訊などで広がっており、五月に百度は内部調査の結果、七名の汚職社員を摘発した。
こうした動きはさらに華為技術、長城汽車など大手に広がっており、共通しているのは会計部門、仕入部門、そして不動産部門を会計検査強化だという。
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