■長島昭久元防衛副大臣は「逆効果だ！」
民主、共産両党が安全保障関連法案を廃案に追い込もうと連携を強めている。国会外の街頭活動でも幹部が共闘する蜜月ぶりだが、法案の衆院通過を機に、民主党内では対案提出を主張する保守系が「民共路線」に批判の声を上げ始めた。
しかし、対案派の党内での影響力は限定的で、執行部に方針転換を迫るほどの圧力にはなっていない。
「野党が参院でも共同を強めて政府に立ち向かうことを大事にしていきたい」
共産党の山下芳生書記局長は２１日の記者会見でこう語り、安保関連法案の審議での共闘に意欲を示した。
現に民主、共産両党は急接近している。岡田克也代表と志位和夫委員長は９日の日本弁護士連合会主催の反対集会、１５日の合同抗議集会、１６日の「戦争法案」反対を訴える国会前の集会にそろって参加した。
共産党の国会対応は、審議に出た上で持論を訴えるのが常道だ。だが、安保関連法案では民主党とたびたび審議拒否を行い、「統一戦線」を構築してきた。
安倍晋三首相は２１日のＢＳ日テレ番組収録で「対案を出さないし修正も要求しない」と民主党を批判した。
首相に反論するかのように細野豪志政調会長は２１日の記者会見で「対外的に明確に示せるものを作るのは非常に重要だ」と述べ、対案として周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の両改正案の提出に意欲を示した。
対案提出を求める声は１７日以降、一気に噴出した。長島昭久元防衛副大臣はツイッターで「社民党、共産党と同化するのは逆効果」と批判。細野、長島両氏、馬淵澄夫元国土交通相のグループ約２０人は２０日の会合で対案提出の必要性で一致した。
対案派には、安倍内閣の支持率が低下する中、民主党の支持率も低迷していることへの危機感がある。ただ、「党内政局は国民に支持されない」（対案派若手）との意識も強く、執行部批判は影を潜める。
一方、執行部は内閣支持率の急落は民主党の追及の成果とみて、今後も廃案を訴える戦略だ。党幹部は「対案を出せば与党の思うつぼ」と強調しており、細野氏も出席した２１日の常任幹事会で対案提出が話題になることはなかった。（産経）
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