全国知事会は、参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどとした改正公職選挙法が成立したことに関連して、影響を懸念する意見を踏まえ、参議院は各都道府県の代表で構成することなど、憲法改正も視野に入れた提言をまとめることを決めました。
全国知事会は、いわゆる合区を鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行うなどとした改正公職選挙法が２８日に成立したことを受けて、岡山市での知事会議で今後の対応を協議しました。
この中で出席者からは、改正法の成立について、「人口の少ない地方の意見を吸い上げる仕組みがなければ、ますます地方が衰退する」などと、今後の影響を懸念する意見が相次ぎました。
これを受けて、知事会は有識者による研究会を新たに設けて参議院の選挙制度の在り方を検討し、参議院は各都道府県の代表で構成することなど憲法改正も視野に入れた提言を今年度中をめどにまとめることを決めました。
また、会議に出席した遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて知事会の協力を求めたうえで、各国選手団との交流事業や事前合宿の誘致計画を策定するなどした自治体を財政的に支援する方針を明らかにしました。（ＮＨＫ）
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