■国民の理解得られず
自民党道州制推進本部（本部長・佐田玄一郎元行政改革担当相）は３０日の総会で、「道州制基本法案」の国会提出を当面見送る方針を了承した。国民や自治体などの理解が十分進んでいないと判断した。
基本法案は、外交、防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、道州の下に置く基礎自治体に、現在の都道府県と市町村の権限を持たせる内容。しかし、全国町村会などが「市町村の強制合併につながる」として強硬に反対していた。
同本部は今後、北海道で先行実施している道州制特区の対象拡大なども、基本法案と併せて検討していく方針だ。（時事）
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