【ワシントン時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が第１次安倍政権の時期から日本政府中枢や大手企業などの盗聴を行っていたことが事実だとすれば、米政府は説明を厳しく求められそうだ。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した文書から、米側が経済情報の入手を試みていたのは明白で、企業情報を盗むサイバー攻撃を非難する米国の二重基準が浮き彫りになった。
米国務省は取材に対し、盗聴問題について３１日の報道官記者会見で立場を示すと述べた。
ＮＳＡが日本を監視対象に含めていることは、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者の暴露などで何度も指摘されていた。ウィキリークスが今回、盗聴内容の一部を公表したことで、実態の一端が初めてつまびらかになった。
オバマ政権はＮＳＡ盗聴問題が表面化した２０１３年６月以降、情報収集活動の改革に取り組んできた。その際、「多くの（テロ）攻撃を阻止してきた」（オバマ大統領）と盗聴活動そのものを正当化する一方で、企業情報を盗む中国のサイバー攻撃との「違い」を強調してきた。
しかしウィキリークスが入手した内部文書には、三菱商事や三井物産の一部の部署、日銀職員の自宅電話の番号まで記載されているとされる。
日本企業や日銀を盗聴することと米国の安全保障がどう具体的に結びつくのか。「安全保障」「対テロ戦」を金科玉条にし、公然とスパイ活動をする米国の姿勢が改めて問われることになる。（時事）
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