原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の火山で巨大噴火の可能性がある異変が観測された場合に、規制委の対応などについて助言をしてもらう専門家組織を設置することを決めた。
専門家組織は、火山の研究者や、気象庁など国の関係機関などで構成。規制委は、原発の運転に影響が出るような巨大噴火の前兆現象が確認された場合、電力会社に運転停止命令を出すなどの対応をとる。専門家組織には規制委の判断が妥当か検討してもらうという。
１０日にも再稼働する九州電力川内せんだい原発（鹿児島県）をめぐり、規制委は、運転期間中に周辺の火山で巨大噴火が起こる可能性は低いと評価したが、異常と判断する基準も今後策定する。（読売）
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